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「PR・広報業務に関する実態調査」/共同PR(PR総研) -広報部で利用しているSNSは「フェイスブック」、次いで「ツイッター」「ブログ」。 -広報担当者が重視しているメディアは「新聞」、次いで「テレビ」「WEBニュース」。

企業・団体の広報コンサルティング・支援を行う総合PR会社、共同ピーアール株式会社(代表取締役 上村 巍)の調査・研究機関であるPR総研は、「PR・広報業務に関する実態」を実施しました

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1.広報部門全体の業務動向
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■広報部門担当者数の増減(対前年度比)については、「変わらない」(64.7%)
■広報予算の増減(対前年度比)については、「減少している」(29.4%)
■広報部門全体の業務量については、「増加している」(34.7%)

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2.広報業務の増減の理由
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■増加理由は、「広報活動領域の増加」「IR活動の増加」
■減少理由は、「展示会・イベントなど企画業務の減少」「広報活動領域の減少」

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3.広報が重視しているメディア、今後強化したいメディア
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■重視しているメディアは、 「新聞」「テレビ」「WEBニュース」の順となっている。
■今後強化したいメディアも、 「新聞」、次いで「テレビ」、「WEBニュース」となっている。
■今後強化したいメディアでは、 「ソーシャルメディア」が「雑誌」を上回り、大きく引き離した。

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4.広報部のソーシャルメディア利用について
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■広報部で利用しているSNSは、
「フェイスブック」(23.7%)、「ツイッター」(22.0%)、「ブログ」(17.8%)。

■一方で、42.4%が「特にない」と回答した。

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5.広報担当者の悩み
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■「広報活動の効果測定が難しいこと」(37.1%)
■「広報のための予算が少ないこと」(32.0%)
■「広報に対する一般社員の理解が不足していること」(31.2%)

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6.広報活動の成果指標
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■「露出記事量(記事数、文字数、広告換算額など)」(33.8%)
■「企業イメージ調査の結果(メディアや調査機関など第三者調査)」(31.5%)
■「企業イメージ調査の結果(自社調査)」(29.4%)
■「メディアからの問い合わせ数、取材申し込み件数」(26.1%)
■一方で、25.5%が「特に指標はない」と回答した。

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7.具体的な達成目標数値の設定
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■上記6で測定している成果指標に対して、具体的な達成目標数値は「設定していない」(92.0%)

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