日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 電子決済「Pay-easy（ペイジー）」利用が１０年連続で拡大！平成２３年度取扱実績：利用金額７.４兆円　平成２４年４月、さらに地方公共団体６団体にてサービス開始

電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス（注１）」の利用金額および利用件数がサービス開始以来１０年連続で拡大し続けています。
さらに平成２４年４月より、新たに地方公共団体６団体がペイジー収納サービスを開始しました。特に斑鳩町は町として初めてペイジー収納サービスに対応しました。ペイジーは町まで浸透し、今後の広がりが期待されています。

【平成２３年度「ペイジー収納サービス」の利用状況】
・総利用金額　７.４兆円　　（前年度比 約１１２％）
・総利用件数　４５.７百万件（前年度比 約１１０％）
（図１、図２参照）

ペイジー収納サービスの年間利用金額・利用件数ともに昨年度を上回り、１０年連続で拡大中です。

国庫金で大きな伸びを見せている「ダイレクト方式（注２）」の更なる利用拡大、地方公共団体のペイジー対応拡大、公共料金分野のペイジー収納対応拡大、ペイジー対応金融機関ＡＴＭの普及が予定されていることなどから、平成２４年度は、利用金額８兆円、利用件数４８～５３百万件を見込んでいます。

【平成２３年度「ダイレクト方式」の利用状況】（図３参照）
・取扱金額　１．０兆円　（前年度比 約１７４％）
・取扱件数　３．３百万件（前年度比 約１６０％）

平成２３年度は、特に国庫金収納における「ダイレクト方式」でのペイジーの利用が拡大し、金額・件数ともに大幅に伸びています。ダイレクト方式の年間取扱金額は１兆円を超え、平成２２年度と比べ年間取扱件数が１００万件超の増加となりました。
ペイジーの国庫金収納における年間件数の約４割をダイレクト方式が占めており、ダイレクト方式は重要な収納方式となってきています。

【平成２４年４月地方公共団体６団体にて「ペイジー収納サービス」の新規開始】
～ペイジー収納サービス初の“町”斑鳩町にてサービス開始～
以下の地方公共団体６団体にて、平成２４年４月より新たにペイジー収納サービスを開始しました。

印西市（千葉県）、寝屋川市（大阪府）、斑鳩町（奈良県）、
福岡市（福岡県）、石垣市（沖縄県）、浦添市（沖縄県）

今後も複数の地方公共団体でサービス開始が検討されています。

推進協議会および運営機構は、皆様に便利で安心な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいりますので、今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。

（注１）ペイジー収納サービスとは
・税金や公共料金、各種料金などを、パソコンや携帯電話、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、あんしん、かんたん」に支払うことができるサービスです。
・「Pay-easy」マークが付いている納付書・請求書や、支払い方法として「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用でき、多額の資金でも安全かつ確実に決済することが可能です。

（注２）ダイレクト方式とは
・税金や手数料等の納付者が、収納機関のWEB サイト等にて電子申請を行うことにより、ワンストップで電子納付まで完了する方式です（あらかじめ、納付者、収納機関、金融機関の三者間での口座振替契約が必要です）。