株式会社ネクスト 「ジャカルタの物件探し代行サービス」で事業用物件対応を開始 好評の居住用物件探し代行が、オフィス物件や工業団地にも対応

総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME’S』

 

「ジャカルタの物件探し代行サービス」で事業用物件対応を開始
～ 好評の居住用物件探し代行が、オフィス物件や工業団地にも対応 ～
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株式会社ネクスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120）のグループ会社であるPT. Rumah Media（本社：インドネシア共和国ジャカルタ、CEO：スリャント・ウィジャヤ）は、2012年12月17日より、「ジャカルタの物件探し代行サービス」で、事業用物件への対応を開始いたしました。「ジャカルタの物件探し代行サービス」は2012年6月より提供してきたサービスで、当初は日本人駐在員向けの居住用物件のみを対象としていましたが、このほど日本企業向けの賃貸オフィスや工業団地にサービス対象を拡大いたしました。
「ジャカルタの物件探し代行サービス」ご案内ページ
URL： http://www.rumahrumah.co.id/jp/concierge/
■「ジャカルタの物件探し代行サービス」の事業用物件対応の概要と背景
「ジャカルタの物件探し代行サービス（以下「本サービス」）」は、海外赴任等によりジャカルタで住まいをお探しの日本人駐在員の方、およびジャカルタでオフィスや工業団地をお探しの日本企業を対象としたサービスです。2012年6月のサービス開始当初は、居住用物件のみを対象としていましたが、顧客企業から事業用物件に関するご相談を多数いただいたことから、賃貸オフィスや工業団地に対象を拡大いたしました。
ジャカルタでは、オフィス物件の空室は少なく、工業団地も完売が続いていますが、本サービスでは現地パートナーとの独自のネットワークに活かして、日本企業向けの物件情報を多数提供可能です。また、居住用物件探しと同様に、スタッフが日本語で対応し、貸主や売主との交渉もすべて代行いたします。
サービス概要は以下のとおりとなります。

○サービス対象となる事業用物件
・工業団地：　工業団地が直接販売している事業用物件、引き渡しまでの期間が短い土地、中古工場等の転売物件等の情報を多数提供可能です。
・賃貸オフィス：　日本企業のオフィス需要が多いスディルマン通り周辺の100平米以上の賃貸オフィスを紹介いたします。

○利用料
・賃貸オフィスについては、契約が成立した場合、賃料（サービスチャージ込）の一ヶ月分を代行サービス料として頂戴いたします。
・工業団地については物件の状況により異なるため、個別にご相談させていただきます。
「ジャカルタの物件探し代行サービス」のご利用をご希望の方は、下記よりお問合せください。
TEL： ＋62-813-14-956278 （ジャカルタ時間10～19時/日本時間12～21時、日曜定休）
ご案内ページ： http://www.rumahrumah.co.id/jp/concierge/
■現地子会社「PT. Rumah Media」について
弊社は、インドネシア共和国（以下、インドネシア）での事業展開にあたり、2012年4月に、弊社が50%を出資、インドネシアでファンド運営事業等を展開する「PT. Corfina Mitrakreasi」が50%を出資する現地子会社「PT. Rumah Media」を設立しました。「PT. Rumah Media」では、2012年6月に、日本人駐在員向けのサービスとして、「ジャカルタの住まい探し代行サービス（現「ジャカルタの物件探し代行サービス」）」を開始し、開始後半年で月間売り上げを当初の2倍に拡大しています。また、2012年9月にはインドネシア国内向け不動産ポータルサイト「Rumah Rumah（http://rumahrumah.co.id）」のサービス提供を開始いたしました。
■ネクストグループのアジア戦略
当社グループでは、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。主力事業の不動産情報サービス事業においては、東アジア・ASEAN諸国の不動産情報を集約し、アジア圏の不動産情報を多言語で閲覧できる総合情報サイトの提供を目指しております。
この戦略に基づき、当社が運営する総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME’S』にて、2011年４月に物件情報検索サービスで日本初の英語・中国語対応を開始し、日本国内の約405万件（2012年11月度平均）の物件情報を多言語で検索可能となりました。また、2011年12月には、台湾最大級の不動産情報ポータルサイト「楽屋網（http://www.rakuya.com.tw/）」を運営する樂屋国際資訊股份有限公司（英語名：Rakuya International Info. Co. Ltd、以下、楽屋）に出資。『HOME’S』運営のノウハウを活かした現地向け不動産ポータルサイトとして、2012年1月にタイ王国で「HOME’S Thailand（http://www.homesthailand.co.th/th/）」を、2012年4月に中国で「戸博士（http://homescn.com）」のサービス提供を開始いたしました。さらに、現地パートナーとのネットワークを活かした日本人/日本企業のアジア進出支援の一環として、「ジャカルタの物件探し代行サービス」に加えて、2012年10月からバンコクの賃貸物件情報を日本語で探せる「HOME’S Thailand バンコクの日本人向け不動産ポータルサイト（http://www.homesthailand.co.th/jp/）」をサービス提供しております。
現在、当社グループは、上記の他アジア数ヶ国でサービス提供の準備を進めており、中期的には住まいの情報分野で東アジア・ASEAN諸国の情報を集約し、アジア圏内30億人の人々がスムーズに不動産取引できる仕組み創りを目指します。

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■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスト 管理本部 経営企画部
コーポレートコミュニケーショングループ 広報担当
TEL：03-5783-3604 FAX:03-5783-3737 E-MAIL:press@next-group.jp
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