広報・ＰＲ活動の重要性を研究、価値向上を目指す 調査・研究機関「PR総研」 企業・団体の広報実態や危機管理意識などを調査 2013年1月31日（木） 設立

企業・団体の広報コンサルティング支援・代行の専門企業、共同ピーアール株式会社（代表取締役 上村 巍、JASDAQ2436、東京都中央区）は、インターネット・SNSなどメディア環境の変化が広報活動に与える影響や、広報戦略のあり方など、広報・PRに関する基礎研究・調査を行う社内研究機関「PR総研」を2013年1月31日（木）に設立します。
※PR・・・Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略

ソーシャルメディア時代における広報の課題と戦略のあり方、
「PR効果」の研究や、マスコミ実態調査などを発表

主な研究テーマとして、PR効果と測定手法の研究、ソーシャルメディアとマスコミの実態調査、海外の最先端の事例などに取り組みます。当面は3カ月に1回程度、ホームページなどを通じて研究・調査内容を発表します。

研究員は、企業・団体の広報・危機管理コンサルティングや研修を長らく手掛け「広報の学校」専任講師である当社副社長・篠崎所長を筆頭に、呉慶和氏（ドゥリサーチ研究所 データストラテジスト）など外部専門家、ほか当社スタッフで構成します。

ミッションは広報・PRの価値向上を通じた、広報担当・PR業界の活性化

当社は1964年の創業以来「PR業界のパイオニア」として業界をリードし、広報・ＰＲの浸透・定着を通して社会に貢献して参りました。

近年、TV・新聞・出版など既存メディアに加え、インターネットの急速な普及に伴い、広報・ＰＲ業務を取り巻く環境は、激しく変化しています。

日本のＰＲ業界には「広報の学校」など教育機関はありましたが、研究機関はなく、最先端の業界動向を察知し、調査分析を行う必要性が高まっていました。

こうした状況を踏まえ、当社は「PR業界のパイオニア」として「PR総研」を設立、広報・PRの価値向上と、広報担当者の地位向上、業界のさらなる活性化を目指します。