日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 「Pay-easy（ペイジー）」月間利用件数が初めて５００万件突破～サービス開始１０周年を迎え、わが国の重要な決済インフラへと成長～

　電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」の平成２３年５月の利用件数が、過去最高の５０４万件（対前年同月比１０７％）となり、初めて月間５００万件を突破しました。利用金額は、７，４７５億円（同１２２％）となりました。

　ペイジーは、インターネットバンキング・モバイルバンキング・ＡＴＭ等を利用して、各種税金・料金を「いつでも、どこでも、あんしん、かんたん」に支払うことができるサービスです。

　おかげさまで本年１０月にペイジーは“サービス開始１０周年”を迎えます。平成２２年度の利用金額６.６兆円を踏まえ、平成２３年度の年間利用金額は７兆円～８兆円を見込んでおり、コンビニ収納代行を凌ぐ決済インフラへのさらなる成長を目指し、普及・利用促進活動を続けてまいります。

【平成２３年５月の月間利用状況】

　　　　　　　　　利用件数　　　　　　　　　　利用金額
ペイジー全体　５０４万件　（１０７％）　　７,４７５億円　（１２２％）
国　　　　　　　　 ６５万件　（１５３％）　　５,３６９億円　（１２９％）
地方公共団体 ２１１万件　（１０２％）　　１,４６３億円　（１０７％）
民間　　　　　　 ２２７万件　（１０３％）　　　 ６４３億円　（１０９％）

（　）内は対前年同月比

　５月の利用増加の主な要因は、国庫金における利用の増加です。５月の国庫金の利用件数は対前年同月比１５３％の６５万件、利用金額は同１２９％の５，３６９億円となりました。これは、政府の電子政府推進の動きと相俟って、税理士を中心とした国税の納付や、関税の納付での利用が拡大を続けており、それぞれ過去最高の利用件数を更新したことによるものです。

　また、地方公金でも、月間の利用で過去最高となる２１１万件を記録しました。３月、４月は東日本大震災の影響が若干見られたものの、５月は自動車税の納付時期でもあり、今年度から新たに自動車税等の納付へのペイジー対応を開始した地方公共団体を中心に、大幅に利用が拡大したことが、この背景にあげられます。

　民間料金においても、ＥＣ（電子商取引）市場規模の拡大に呼応して、インターネットバンキングと親和性の高いネットショッピング、ネットオークションなどを中心に利用が順調に拡大しています。また、ＥＣ事業者を中心にペイジーが利用できる収納機関の数も拡大を続けています。

　推進協議会・運営機構では、皆様に便利で安心な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいりますので、今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。

【参考：ペイジーの主な特徴】

　インターネットバンキング・モバイルバンキング・ＡＴＭ等を利用して、各種税金・料金を、「いつでも、どこでも、あんしん、かんたん」に支払うことができるサービスです。

１．国、地方公共団体、民間の様々な税金・料金の支払いに利用でき、便利です。
　・ペイジーマークが付いている納付書・請求書や、支払い方法として
　　「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用可能。
　　しかも原則手数料無料（※）。
　・国内のほとんどの金融機関で利用可能。
　　（平成23年5月末現在 1,488機関）
　・ペイジーを利用するための特別な手続きは必要ありません（※）。
　　金融機関とインターネットバンキング契約があればすぐに利用可能。
　　また、ペイジーに対応しているＡＴＭなら誰でも利用可能。

２．窓口時間外（夜間・休日）の支払いも可能です。
　・金融機関の窓口やコンビニのレジに並ばずに済み、
　　移動時間や待ち時間の無駄を省力化可能。
　・夜間・休日でも金融機関の口座から即時に引き落とされ、
　　決済が完了するので、お急ぎの支払いも安心（※）。

３．簡単操作で安心・安全にご利用できます。
　・操作は、指定された数字を入力するだけで簡単。
　　しかも、個人情報の入力は不要。
　・自分自身で操作するので、他人に見られる心配が無く、安心。
　・現金を持ち歩く必要がないため、高額の支払いも安全。

　（※）金融機関によって異なる場合があります。