「AEDと救急医療に関する意識調査」ライフネット生命調べ

　インターネットを活用して新しい生命保険サービスを提供するライフネット生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　出口治明）は2011年1月25日～1月28日の4日間、全国の15歳から59歳に「AEDと救急医療に関する意識調査」をモバイルリサーチで実施、1,000名の有効回答を得ました。

◆　AEDの認知率は9割弱、正しい使用方法の認知は3割
◆　学校がきっかけ、若年層に浸透するAED

　全国の15歳から59歳の1,000名（性別：男性500名・女性500名、年代別：15～19歳200名・20～29歳200名・30～39歳200名・40～49歳200名・50～59歳200名）を対象に、AED（自動体外式除細動器）に関して質問しました。
　「AED」とは、AEDとは､Automated External Defibrillatorの略語で､心室細動を起こした心臓に電気ショックを与え､心臓の動きを正常なリズムに戻すための医療機器であり、最近では救命装置として広く設置され､一般の人でも使えるようになっています。そこで、「AED」が何か知っているか、単語のみ提示して聞いたところ、全体では「知っている」は88.3%、「知らない」は11.7%となり、約9割の人に知られていることがわかりました。また、AEDの正しい使用方法を知っているか聞いたところ、全体では「知っている」30.2%、「なんとなく知っている」44.5%「知らない」25.3%という結果になりました。性・年代別にみると、『知っている』（「知っている」、「なんとなく知っている」の合計）と回答した割合が8割を超えたのは、15～19歳男性（84.0%）、20～29歳男性（83.0%）、15～19歳女性（84.0%）という結果になりました。

　また、AEDの使い方を知っていると回答した747名に対して、使用方法を知ったきっかけを単一回答形式で聞いたところ、回答者の属性により特徴がみられました。最も多く回答された認知経路を年代別にみると、15～19歳では「学校で説明を受けた」が62.5%となりました。また、20歳以上の年齢層では「テレビ番組(ニュース、情報番組など)」が最多となり、20～29歳で24.7%、30～39歳で41.7%、40～49歳で35.9%、50～59歳で40.4%となりました。また、職業別では「公務員」の53.8%が「救命処置の講習会・セミナー」によって使用方法を知ったと回答しており、他の職業に比べて25ポイント以上高い結果となっています。

　また、AEDの使い方を知らないと回答した253名に対して、AEDの使い方を覚えることに興味があるかどうかを聞いたところ、全体の約7割が『興味がある』（「興味がある」20.6%、「やや興味がある」50.6%の合計）と回答しました。年代別では、15～19歳で56.3%、20～29歳で71.7%、30～39歳で72.1%、40～49歳で70.9%、50～59歳で77.9%が、『興味がある』（「興味がある」、「やや興味がある」の合計）と回答しています。

◆　思いつくAEDの設置場所は「5個以上」16.4%
◆　「ケータイでAEDの設置場所がわかるとAEDを利用しやすい」8割弱

　AEDを知っていると回答した883名に対して、AEDが設置されている場所を具体的に何個くらい思いつくか聞いたところ、「1～2個」40.1%、「3～4個」24.6%となり、「5個以上」との回答も16.4%みられ、8割以上の人が、AEDの具体的な設置場所を思い浮かべることが出来るとの結果となりました。また、職業別では「公務員」の95.5%の人が1個以上の場所を思いつくと回答しています。
　全回答者1,000名に対して、GPSで最寄のAED設置場所を教えてくれるiPhoneのアプリケーション「AEDmap」のような機能が携帯電話でも使えると、AEDを利用しやすくなると思うか聞いたところ、全体では77.2%が『そう思う』（「とてもそう思う」30.5%、「ややそう思う」46.7%の合計）と回答しました。
　また、各場所について、AEDを設置するべきかどうかを「設置すべきだと思う」「設置すべきだとは思わない」の単一回答形式で聞いたところ、「設置すべきだと思う」との回答が多かったのは1位「交通機関」97.9%、2位「スポーツ施設」97.6%、3位「学校」97.1%、次いで「ホテル」96.8%、「遊園地」96.1%、「ショッピングセンター」94.3%となっており、大勢の人が集まる場所にはAEDが必要だと思われているようです。

◆　「目の前で倒れた人をみかけたら119番通報できる」約7割、「必要に応じてAEDを使いたい」約4割
◆　AEDの使用方法や救命講習を受講済みは約3割

　実際にAEDや救急医療が必要な事態が起こったとき適切に対応できるかどうかについての実態を見るために、全回答者1,000名に対して、「目の前でいきなり倒れた人を見た場合、119番連絡をできると思うか」を聞いたところ、「あてはまる」「どちらともいえない」「あてはまらない」の3段階評価では、全体の約7割の人が「あてはまる」と回答しました。
　次に、「目の前でいきなり倒れた人を見た場合、119番連絡後に必要に応じてAEDを使いたいと思うか」を聞いたところ、「あてはまる」との回答は全体の39.5%にとどまりました。
　また、AEDの正しい使用方法の認知別でみると、AEDの正しい使用方法を「知っている」層では「あてはまる」が65.2%なのに対して、「なんとなく知っている」層では30.1%、使用方法を「知らない」層では25.3%となっており、正しい使用方法を知ることが行動する自信につながるのかもしれません。

　また、AEDの使用方法や救命講習を受けられる場所を知っているか、受けてみたいかを聞いたところ、全体の29.1%がすでに講習を受けたことがあると回答し、「知らないが、受けてみたい」42.7%と「知っているし、受けてみたい」8.3%を合わせた『受けてみたい』は51.0%となりました。
　さらに、実際にできると思う救命方法や応急手当を複数回答形式で聞いたところ、「気道確保」、「心臓マッサージ」、「人工呼吸」については半数以上の人ができると思うと回答しましたが、「できるものはない」との回答も全体で14.4%みられました。

◆　約4割が救急車の有料化に賛成

　全回答者1,000名に対して、救急車の有料化に賛成か反対か聞いたところ、全体では『賛成』38.0%（「賛成」8.6%、「どちらかといえば賛成」29.4%の合計）、『反対』62.0%（「反対」25.1%、「どちらかといえば反対」36.9%の合計）という結果になりました。年代別にみて『反対』の割合が特に高いのは15～19歳の年齢層で、81.5%が『反対』と回答しています。
　また、救急車の有料化に賛成・反対それぞれの理由を自由回答形式で聞いたところ、賛成の理由としては「安易な利用が減る」「タクシー代わりに救急車を使う人がいるから」など緊急性の低い出動を抑止するのに有効だという意見が大多数でした。反対の理由としては「経済的理由で救急車の利用が制限される」「公共のものだから」「他人のために救急車を呼ぶことが難しくなる」などが多くあげられました。有料化には反対とする理由の中にも「基本的には無料が良いが、非常時以外は有料で対応」など、モラルのない一部の利用者を問題視する意見もみられました。

調査概要

■調査タイトル：AEDと救急医療に関する意識調査
■調査対象：ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする15～59歳　1,000名
■調査期間：2011年1月25日～1月28日
■調査方法：モバイルリサーチ
■調査地域：全国
■有効回答数：1,000サンプル
■実施機関：ネットエイジア株式会社

本件に関する報道関係者のお問い合わせ先

ライフネット生命保険株式会社　　マーケティング部：松岡
TEL:03－5216－7900
調査協力会社：ネットエイジア株式会社　　担当：石井

■会社名　　　　：ライフネット生命保険株式会社
■代表者名　　　：代表取締役社長 出口 治明
■所在地　　　　：東京都千代田区麹町二丁目14番地2 麹町NKビル
■業務内容　　　：インターネットを利用した生命保険の販売
■ホームページ　：http://www.lifenet-seimei.co.jp/