日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 電子決済「Pay-easy（ペイジー）」利用が拡大中　平成２２年度取扱実績：利用金額６.６兆円　平成２３年１０月：サービス開始１０周年

　電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」は、おかげさまで本年１０月に“サービス開始１０周年”を迎えます。平成１３年１０月のサービス開始以来、民間企業向けの各種料金、国庫金および地方公金の収納に順次導入され、わが国のほぼ全ての金融機関（平成23年3月末現在：1,490機関）が参加する決済インフラとして成長・定着してきました。平成２２年度のペイジーの利用金額および利用件数は、引き続き順調に拡大を続けています。

平成２２年度「ペイジー収納サービス」（注１）の利用状況

・総利用金額　６.６兆円　　（前年度比 約１１６％）
　・総利用件数　４１.５百万件（前年度比 約１０９％）

　平成２２年度は、特に税理士の利用を中心とした国税電子納付の浸透や、関税の「ダイレクト方式」（注２）導入等で国庫金収納でのペイジーの利用が堅調に推移しました。また、地方公金においても、自動車税、固定資産税等の地方税および各種料金をペイジーで支払うことができる地方公共団体が７団体増えるなど、着実な広がりを見せています。

平成２３年度「ペイジー収納サービス」の展望

　平成２３年度のサービス開始１０周年を記念し、「ペイジー１０周年ロゴ」を制定しました。平成２３年４月１日～１２月３１日を１０周年期間と位置付け、ロゴの活用などにより１０周年機運を盛り上げつつ、ペイジーの更なる普及拡大に向けた取り組みを実施してまいります。
　また、国庫金で実績のある「ダイレクト方式」を地方公金へ展開することや、複数の金融機関でＡＴＭのペイジー対応が予定されていることなどから、平成２３年度は、利用金額７～８兆円、利用件数４２～４８百万件を見込んでいます。

参考：ペイジーのあゆみ

平成１３年１０月：一部の民間収納機関・金融機関により試行サービス開始
　平成１４年　４月：本格サービス開始
　平成１６年　１月：国庫金、地方公金でサービス開始
　平成２０年１０月：国庫金「ダイレクト方式」サービス開始
　平成２３年　３月：「ダイレクト方式」の地方公金への展開決定

　推進協議会および運営機構は、皆様に便利で安心な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいりますので、今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。

（注１）ペイジー収納サービスとは
　・税金や公共料金、各種料金などを、パソコンや携帯電話、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、あんしん、かんたん」に支払うことができるサービスです。
　・「Pay-easy」マークが付いている納付書・請求書や、支払い方法として「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用でき、多額の資金でも安全かつ確実に決済することが可能です。

（注２）ダイレクト方式とは
　・税金や手数料等の納付者が、収納機関のWEB サイト等にて電子申請を行うことにより、ワンストップで電子納付まで完了する方式です（あらかじめ、納付者、収納機関、金融機関の三者間での口座振替契約が必要です）。

連絡先

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会事務局　　　松川、本田
日本マルチペイメントネットワーク運営機構事務局　　　　佐方、岡島
TEL：03-5205-7030（推進協議会）、03-5252-4121（運営機構）
「Pay-easy（ペイジー）」ホームページＵＲＬ：http://www.pay-easy.jp